保育所経営

保育所、認定こども園、小規模保育所、企業主導型保育所等、施設が多様化する中、保育施設の会計において、専門性が求められております。
加えて社会福祉法人においては、指導監査ガイドラインが定められ、法人運営体制の強化も急務の課題となっています。

会計・税務・監査

日本クレアス税理士法人　上田公認会計士事務所は、開業以来三十数年、医療・福祉を中心に、関西の顧問先様約 600件 (令和元年5月末日現在)のご支援をしております。
そのうち、保育施設の関与先様は、大阪府下のみでも 38件となっております。
保育分野に精通した担当者が、保育特有の会計、経営改善、行政監査、人事労務…等、ワンストップで幅広くご支援いたします。

4つの強み

Point01：保育事業経営に特化した専門知識

専門的知識を活かし、保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育所、企業主導型保育所等様々な類型の施設のご支援をしております。
また、第三者評価調査者の資格を持つ監査担当者が、経営計画の策定をはじめとして、第三者評価受審前のコンサルティングの提供もしております。

Point02：高レベルな会計税務

保育所は資金使途制限が厳格に定められており、このルールを守らなければ、最悪のケースでは、処遇改善加算が停止してしまうこともございます。
また、株式会社においても、所轄庁によっては、社会福祉会計基準での財務諸表を要求されることがあり、社会福祉法人だけでなく様々な設置主体のニーズに対応しております。
内部統制の構築指導から、日常の会計まで、行政監査にも対応できる様ご支援いたします。