私たち日本クレアス税理士法人大阪本部では、社会福祉法人様に以下の会計支援業務を行っています。

月次会計業務支援の内容

新人の経理担当者の方からベテランの経理担当者の方までしっかりご支援いたします。 経理担当者の引継ぎのご支援として経理マニュアル等の作成も承ります。

新人経理担当者育成スケジュール(3年間ご契約の場合の例)

さらに、私たちは会計処理の指導、適正な計算書類の作成にとどまらず、計算書類の読み方、活かし方を指導させていただくとともに、計算書類にあらわれている法人の経営課題の解決をサポートいたします。

日本クレアス税理士法人大阪本部では社会福祉法人の会計・財務のエキスパートが経営者様、会計実務担当者様の疑問に直接お答えいたします。

1.法人税

社会福祉法人は、非営利法人ですが、法人税の課税対象となる場合があります。法人税の申告義務があるかないかは、法人税法上の収益事業に該当するかどうかによって決まります。また、申告義務があるからといって納税をしないといけないとは一概には言えませんので、私たち日本クレアス税理士法人大阪本部に一度ご相談ください。

2.消費税

介護保険サービス、障害者サービス、委託事業等の収入、及び支出に消費税が課税されるかどうかの判断には税の専門知識が必要です。
また、令和元年10月からの消費税の引き上げに伴い軽減税率制度への対応も必要となります。
さらに社会福祉法人の場合、納税する消費税の計算も複雑です。
特定収入の区分、帳簿の記載方法などにより本来不要な税金を納めたり、納めるべき税金を滞納して指導を受けたりする恐れがあります。
私たち日本クレアス税理士法人大阪本部は、社会福祉法人特有の税務を熟知しており、消費税の申告までに要する業務はすべて丁寧にサポートいたします。

3.源泉所得税

社会福祉法人が支払う経費の中には、給与以外で源泉所得税が課税されるものも多数あります。
源泉所得税が課税されるかどうかを判定し、適切な処理方法についてご指導いたします。

税の問題は様々な専門知識が必要です。
しかし私たち日本クレアス税理士法人大阪本部にお任せいただければご心配にはおよびません。
社会福祉法人の税務エキスパートがご支援いたします。

経理マニュアルを作ることによって、会計業務のレベルを一定に保つことができます。また、担当者が交替しても業務の支障を最小限にとどめることが可能になります。
日本クレアス税理士法人大阪本部では、会計業務の流れをお客様からヒアリングして、施設に相応した経理マニュアルを作成いたします。

経理マニュアルの内容

業務フローチャート図

介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定、障がい者総合福祉法の制定、株式会社やNPO法人等の増加により、社会福祉法人を取巻く外部環境は厳しくなっています。
組織の内部では、人材不足や人件費の増加、施設設備の老朽化、サービスの品質管理、リスク管理等様々な問題を抱えています。
このような環境下で競争に負けず、福祉サービスを提供し続けるためには、中長期計画と短期的事業計画の策定が不可欠です。

「予算を立てることはできるが、経営計画策定はどこから手掛ければよいかわからない。」

このような場合には私たち日本クレアス税理士法人大阪本部がお手伝いいたします。

外部環境、内部環境を分析し、法人の強み、弱みを明確にして5年後の目標に辿り着くための、利益計画、財務計画、人事計画、投資計画の策定のご支援をいたします。

これまで予算は「何にどれだけ資金を使うか」を管理することに主眼がおかれていました。
本来予算は、中期経営計画にもとづいて作成する単年度計画であり、1年間の目標数値です。
私たち日本クレアス税理士法人大阪本部では「目標予算」の立て方を指導し、毎月の予算と実績を対比し進捗管理の方法を指導いたします。

目標予算の作成支援 ⇒ 早期月次決算体制の確立支援 ⇒ 月次の予算実績管理方法の指導

計算書類は法人の羅針盤。その数字が間違っていては正しい針路を進むことはできません。
計算書類を信頼できる羅針盤とするためには監査が必要です。
監査には、外部監査と内部監査の2種類があります。

1つの業務の不正や誤りが、法人の存続にまで影響を及ぼす場合があります。
そのため組織内で二重、三重のチェックを行い、不正や誤りを未然に防ぐことが必要です。
公益性が強く求められる社会福祉法人はこのチェック体制の整備・運用を通じて、内部統制を構築していくことが不可欠と言えます。

私たち日本クレアス税理士法人大阪本部は、各事業の購買業務、請求業務、支払業務、資産管理業務等の、会計管理業務の流れを調査します。そしてその結果をもとに、不正や誤りを未然に防げるようにチェックできる仕組みの構築をご支援いたします。

各種業務の流れの調査 ⇒ チェック体制の現状を報告 ⇒ チェック体制の構築支援

また決算書の数字に現れている課題や現状を正しく知ることでより良い事業内容に改善していくことができます。 私たち日本クレアス税理士法人大阪本部が種々の経営データーを分析し、顕在化している課題、隠れている課題を明確にいたします。

[Check1]

各施設の財務データ、非財務データから経営分析（定量分析）をおこない、各経営指標から経営効率性の診断を行います。
診断項目は以下のとおりです。

１日平均利用者数・１日当たり利用率・入所者１０人当たり従事者数・入所者１人１日当たり事業活動収入・人件費率・経費率・減価償却費率・サービス活動費用比率・経常増減差額比率・従事者１人当たり人件費・従事者１人当たり事業活動収入・労働生産性・労働分配率・流動比率・固定長期適合率　等

[ Check2 ]

上記結果をレーダーチャートにします(定性分析)。
そのうえで、日本クレアス税理士法人大阪本部のスタッフが実際に同じ項目についてインタビューした後、「現状と課題」「経営改善に向けたポイント」について報告いたします。

[ Check3 ]

定量分析・定性分析の結果に基づいて、お客様が気づいていないリスク等をアドバイスし、経営改善のヒントを提供いたします。

監査当日は行政監査に立会をいたします。
行政監査後に指摘指導事項があった場合には行政監査立会の経験豊富な担当者が改善のお手伝いをいたします。

第三者評価の対象は大きく下記の3つの分野に分かれます。

第三者評価を現状の状態で受けたらどうなるのか？それぞれの分野の中で定められた評価基準項目につき（児童（保育所）78項目）、評価の着眼点に照らしながら現状分析をし、受審するにあたっての準備及び改善事項のアドバイスをいたします。

第三者評価を受けて良い評価を受けることが、施設の最終目的とはなりませんが、公に公表されるものですから、事前の準備をした上での受審をお薦めいたします。
第三者評価を受審された後は、その受審結果に基づき改善の必要な点について、コンサルティングをいたします。

コンサルティングを受けることによって、施設の改善点を把握できるだけでなく、自らのサービス向上に取り組むための気付きを見つけることができます。
また、施設の内からの声では、職員の意識改革や、施設の改善をはかることは難しいとお考えのときには、第三者評価を施設改善・向上のツールとして活用することもできます。