Q&A｜介護障がい福祉｜日本クレアス税理士法人大阪本部

介護事業を起業独立される方へ

1-01	介護事業は個人事業主でできますか？

出来ません。介護事業の開始申請をするには法人格が必要です。

1-02	株式会社の設立の順番をお教え下さい。

1.会社の商号、目的、本店の決定　2.定款作成　3.公証人の認証　4.出資金の払込み　5.取締役調査　6.登記申請　7.税務署、社会保険事務所、市町村役場に法人設立届出書を提出

1-03	法人の設立は自分でできますか？

定款内容について譲渡制限株式の取り扱い等、専門の知識が要求されます。当事務所にて専門の司法書士をご紹介します。

1-04	金融機関からの借り入れはどうしたらいいですか？

事業を始める方にとって、日本政策金融公庫が銀行より条件がよく、ご利用をお勧めしています。申請の許可書、事業計画書等が必要となります。当事務所で支店をご紹介し、必要手続きも代行致します。

1-05	雇用契約書、就業規則はインターネットにあるものでも大丈夫でしょうか？

インターネット上に掲載されている雇用契約書、就業規則をそのまま使用することが事業所にとって問題ないかどうかの判断はできません。
当事務所にご連絡頂ければ、介護事業に特化した専門の社会保険労務士を紹介します。

1-06	営業活動はどうするのでしょうか？

居宅介護支援事業所、病院の地域連携室、老人保健施設などに訪問し、利用者紹介の依頼をします。
ケアマネージャーが忙しい時期を避け、比較的時間が取れる11日～20日に営業訪問するとアポイントが取りやすくなります。
「どんな介護サービスができるのか。そのための人員がいるのか。他社とは何が違うのか。自社の売りは何か。」を整理しておきましょう。
また、大手事業者は、介護事業者向けの勉強会、セミナーを企画し、地域のケアマネージャーとの関係構築を行っております。
いかにケアマネージャーとの関係構築を図るかが、利用者獲得のポイントです。

1-07	指定申請手続きは自分でできるのでしょうか？

会社設立時は様々なことを同時並行でしないといけないために専門家に依頼されることをお勧めします。当事務所にて、指定申請手続き代行サービスを行っております。

介護事業に新規に参入される企業様へ

2-01	介護保険事業は、どんな種類があるのですか？

居宅サービス、ケアマネジメント、施設サービス、地域密着型サービスに分かれます。

2-02	居宅サービスについてお教え下さい。

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与です。

2-03	介護予防事業とは何ですか？

要支援認定の利用者が要介護とならないように予防するための事業のことです。

2-04	要介護、要支援とは何ですか？

要介護認定とは介護を必要とする状態であると市町村に認定されることです。要支援認定とは、要介護以前の軽度の状態であると市町村に認定されることです。

2-05	ケアマネジメントについて教えて下さい。

居宅介護支援事業所、施設のケアマネジャーが利用者にあったケアプランを作成し、その実行評価の過程を管理することです。

2-06	施設サービスについて教えて下さい。

指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設です。

2-07	地域密着型サービスについて教えて下さい。

夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護です。

2-08	異業界から介護事業に参入するにあたり、始めやすいサービスは何ですか？

居宅介護支援事業、訪問介護、通所介護が参入しやすいサービスです。

2-09	申請は未経験者でもできるのでしょうか？

2-10	人員基準を満たさない場合、どうなるのですか？

介護報酬の減算になるか、もしくは、運営基準違反になります。また、役所から指導が入ることもあります。不正請求をしたり、悪質なケースの時は指定取り消しや、刑事責任の追及ということもありえます。

介護事業を運営されている企業へ

3-01	実地指導について準備すべきことはありますか？

大阪府のホームページに自己点検シートがあります。人員基準、設備基準、運営基準、業務管理体制の整備についてのチェック項目がありますのでこれをもとに準備して下さい。これ以外には、従業員名簿、勤務表、給与明細なども確認されます。
http://www.pref.osaka.jp/jigyoshido/kaigo/kaigoeiri.html

3-02	営利法人で収支の良い指定サービスはどれですか？

営利法人の収支差率は、訪問介護は5.1%、認知症対応型共同生活介護8.4%、通所介護11.6%、認知症対応型通所介護5.9% です。（平成23年介護事業経営実態調査より）

3-03	スタッフがよく辞めます。どうすればいいでしょうか？

まずは、スタッフの話をしっかりと聞きましょう。賃金の安さが原因とニュース等でよく取り扱われますが、実際に多いのは職場での人間関係が原因で辞めることの方が多いです。

3-04	開設以来、管理者や、運営規程の変更がありましたが、変更届を出してません。指定取り消しになるのでしょうか？

指定取り消しになるかどうかは判断できませんが、早急に変更届を出す必要があります。代表者、管理者、事業所の氏名、運営規程等の変更、協力医の変更等が届出事項です。

3-05	有料老人ホームについて、お教え下さい。

有料老人ホームは現在、全国に約3000件以上あります。入居一時金はゼロから数千万円まで、さまざまです。立地、建物、人員配置など複数の要素により月額利用料が決められています。現在、地方では月額利用料10万円前後の安価なタイプが増えてきております。不動産賃貸同様、その地域における家賃水準が入居を決めるポイントになっております。

3-06	高齢者向け住宅は今後も増えていくのですか？

国土交通省の成長戦略では、2020年までに60万戸の供給目標を掲げています。

3-07	大手の介護事業会社は介護報酬についてどう考えていますか？

どの経営者も日本の財政状態を考えるといずれ介護報酬は下がっていくと考えています。その中で、介護報酬外でいかに収益を得るのかということを戦略として追及しています。最近、利益を出している大手介護事業会社は、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅を運営しながら利益を出しています。

訪問介護ステーション開業に関するよくある質問

4-01	開業資金はいくらですか？

概ね500万円前後は最低でも準備が必要です。

4-02	銀行から融資を受けることができますか？

はい。日本政策金融公庫がお勧めです。運転資金も借りることができます。
当事務所にご依頼頂ければ、スムーズに銀行借入のご支援を行います。

4-03	開業までのスケジュールを教えて下さい？

4か月前　　法人設立、融資準備
↓ 3ヵ月前　　採用準備
↓ 1か月半前　指定申請書類提出
↓ 開業

4-04	管理者とサービス提供責任者は兼務できますか？

はい。大阪市府下では、管理者と兼務できるのはサービス提供責任者のみです。

4-05	事務員は開業時から雇った方がいいですか？

お金の余裕がない場合は、経営者が自ら事務をされます。経営が安定してから事務員を採用されることをお勧めします。

4-06	生活援助と身体介護のどちらに力を入れるべきですか？

生活援助は、今後、報酬単価が下がる可能性が高いので、身体介護に力を入れるべきだと思います。

4-07	給与計算は自分でできますか？

はい。介護保険請求ソフトの中には簡単に給与計算を行うことができるものもあります。

4-08	処遇改善加算は開業時から取得するべきですか？

はい。介護職員さんへの給与アップのためにも開業時から取得するべきです。

4-09	処遇改善加算は管理者にも渡してもいいですか？

いいえ。処遇改善加算は管理者には渡すことができません。

4-10	税務の申告は自分でできますか？

いいえ。税務申告は非常に複雑な手続きですので、介護経営に精通した会計事務所に依頼されることをお勧めします。