• 管理者
  1名／資格要件なし／専らその職務に従事する常勤の者
• サービス提供責任者　※1
  1名以上／介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修1級課程修了者／訪問介護員の中から専ら指定訪問介護の職務に従事する常勤の者
• 訪問介護員
  常勤換算で2.5名以上／介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修１級～2級課程修了者

• 事務室
  職員、設備備品が収容できる広さを確保するこ
• 相談室
  遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮したものであること
• 設備・備品等
  • 訪問介護事業を実施するために必要な設備、備品
  • 手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備、備品

• 指定介護予防サービス事業者申請書
• 介護予防訪問事業者の指定に係る記載事項
• 定款又は寄附行為等の写し
• 法人登記事項証明書
• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
• 訪問介護員の資格を証明するものの写し
• 組織体制図
• 管理者経歴書
• サービス提供責任者の資格を証明するものの写し
• 平面図
• 写真
• 案内図
• 賃貸借契約書の写し
• 運営規程
• 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 財産目録等
• 損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
• 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧
• 誓約書
• 老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の届出

• 保健師・看護師・准看護師
  保健師・看護師・准看護師
• 理学療法士・作業療法士
  理学療法士又は作業療法士を実情に応じた相当数配置
• 常勤管理者
  専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置

• 事務室
  事業の運営を行なう為に必要な広さを有する専用の事務室を有すること
• 設備・備品等
  サービス提供に必要な設備・備品が有ること

• 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書
• 訪問看護事業者・介護予防訪問看護事業者の指定に係る記載事項
• 定款又は寄附行為等の写し ・法人登記事項証明書
• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
• 訪問看護員の資格を証明するものの写し
• 組織体制図 ・管理者経歴書
• 管理者の免許証の写し
• 平面図
• 写真
• 案内図
• 賃貸借契約書の写し
• 運営規程
• 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 財産目録等
• 損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
• 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧
• 誓約書

• 管理
  居宅サービスなどを適切に利用できるように、心身の状況・環境・本人の希望などをもとに、居宅介護支援事業所がケアプランを作成し、サービス提供事業者との連絡調整などを行うサービスです。
• 介護支援専門員
  1名以上／介護支援専門員／指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の者

• 事務室
  職員、設備備品が収容できる広さを確保すること
• 相談室
  2名以上で利用可能であり、遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮したものであること
• 会議室
  4名以上で利用可能であり、遮へい物の設置等によりサービス担当者会議等の内容が漏えいしないよう配慮したものであること
• 設備・備品
  居宅介護支援事業を実施するために必要な設備・備品

• 指定居宅介護支援事業者申請書
• 指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項
• 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧
• 定款又は寄附行為等の写し
• 法人登記事項証明書
• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
• 介護支援専門員の資格を証明するものの写し
• 組織体制図
• 管理者経歴書
• 平面図
• 写真
• 案内図
• 賃貸借契約書の写し
• 運営規程
• 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 財産目録等
• 損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
• 関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携内容
• 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧
• 誓約書

• 管理者
  1名／資格要件なし／専らその職務に従事する常勤の者
• 生活指導員
  1名以上／社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、社会福祉主事／通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間数に応じて専ら当該通所介護の提供に当たる者
• 看護職員 ※2 ※4
  11名以上／看護師、準看護師／通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専従する必要はないが、提供時間帯を通じて事業所と密接かつ適切な連携を図るものとし、その提供に当たる者
• 介護職員 ※3 ※4
  1名以上／社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、社会福祉主事／通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間数に応じて専ら当該通所介護の提供に当たる者
• 機能訓練指導員
  1名以上／理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護看護師、準看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師／専らその通所介護提供を行う者

• 食堂・機能訓練室
  • 合計した面積が、3㎡に利用定員を乗じて得た面積以上であること
  • 狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保することは不可
    ※ 食堂と機能訓練室の兼用可
• 静養室
  • 利用者に対して(複数の者が同時に利用できる)適当な広さを確保すること
  • 専用の部屋を確保すること
• 相談室
  • 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること
• 事務室
  • 職員、設備備品の配置できる広さを確保すること

• 通所介護・介護予防通所介護事業計画・企画書
• 通所介護施設整備チェックリスト
• 市町村開発許可担当課及び建築確認担当課との協議記録
• 消防署との協議記録
• 土地及び建物の図面（改修・新築の計画図面）
• 近隣の住宅地図等（施設周辺の様子がわかるもの）
• 現況の写真（紙台紙に糊で添付）
• 土地及び建物登記簿謄本（新築の場合、建物登記簿謄本を除く）
• 建物の賃貸借契約書（案）の写し
  ※建物が申請法人所有で、土地所有者が異なる場合、土地の賃貸借契約書（案）の写し

• 指定申請書
• 通所介護･介護予防通所介護事業者の指定に係る記載事項
• 申請者の定款、寄附行為等の写し及びその登記簿の謄本又は条例等の写し
• 事業所の平面図（各室の用途が明示されたもの）及びに設備の概要を記載した書類
• 事業所の管理者の経歴を記載した書類
• 運営規程
• 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要を記載した書類
• 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類
• 当該申請に係る事業に係る資産の状況を記載した書類
• 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費又は介護予防サービス費の請求に関する事項を記載した書類
• 当該申請に係る事業所の所在地以外の場所で当該申請に係る事業の一部を行う施設を有する場合にあっては、その名称及び所在地並びにその平面図及び設備の概要を記載した書類
• 介護保険法第70条第２項各号又は第115条の２第２項各号に該当しないことを誓約する書類
• その他指定に関し知事が必要と認める事項を記載した書類

• 管理者
  1名／資格要件なし／専らその職務に従事する常勤の者
• サービス提供責任者 ※
  1名以上／介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修1級課程修了者／訪問介護員の中から専ら指定訪問介護の職務に従事する常勤の者
• 訪問介護員
  常勤換算で2.5名以上／介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修１級～2級課程修了者

• 事務室
  職員、設備備品が収容できる広さを確保すること
• 相談室
  遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮したものであること
• 設備・備品等
  • 訪問介護事業を実施するために必要な設備、備品
  • 手指を洗浄するための設備等感染症予防のための設備、備品

• 申請書
• 付表
• 運営規程
• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
• 特定事業所加算にかかる届出書
• 福祉・処遇改善加算に係る誓約書

• 入浴、排せつ、食事等の介助
• 調理、洗濯、掃除等の家事
• 生活等に関する相談、助言
• その他日常生活上の支援
• 創作的活動、生産活動の機会の提供
• 身体機能や生活能力の向上のために必要な援助

• 対象者１
  障害支援区分が区分３（障害者支援施設に入所する場合は区分４）以上
• 対象者２
  年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分２（障害者支援施設に入所する場合は区分３）以上
• 対象者３
  障害者支援施設に入所する方であって障害支援区分が区分４（50歳以上の場合は区分３）より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

• 管理者兼サービス管理責任者
  • 医師
    利用者の日常生活上の健康管理及び療養上の指導に必要な数
  • 看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師）
    １人以上（単位ごと)
  • 理学療法士又は作業療法士
    日常生活に必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、必要数(単位ごと)

  ※ 機能減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師等を、機能訓練指導 員として理学療法士又は作業療法士に代えて置くことができる。

• 生活支援員 サービス提供職員の総数（単位ごと 2～4 の配置総数）
  • 平均障害程度区分４未満の場合 常勤換算方法により、利用者の数を６で除した数以上
  • 平均障害程度区分４以上５未満の場合 常勤換算方法により、利用者の数を５で除した数以上
  • 平均障害程度区分５以上の場合 常勤換算方法により、利用者の数を３で除した数以上

1. 訓練・作業室
   • 利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保
   • 訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること
2. 相談室
   室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること
3. 洗面所
   利用者の特性に応じたもの
4. 便 所
   利用者の特性に応じたもの
5. 多目的室その他運営上必要な設備

※ 相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用できる。

• 生産活動その他の活動の機会の提供（雇用契約に基づく）
• 就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練
• その他の必要な支援

• 対象者１
  就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方
• 対象者２
  特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方
• 対象者３
  企業等を離職した方など就労経験のある方で、現に雇用関係がない方

• 従業者 以下1 2 それぞれの職種において人員を配置する。
  1. 職業指導員：１人以上
  2. 生活支援員：１人以上

  ※ 職業指導員、生活支援員のいずれか１人以上は常勤

  職業指導員及び生活支援員の配置総数 常勤換算方法で、利用者数を10で除した数以上

• サービス管理責任者 １人以上は常勤
  • 利用者数が60人以下：１人以上
  • 利用者数が60人以上の場合：１人に利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

  ※ 利用者数の規模は前年度の平均値を使用する。新規に指定を受ける場合は推定数とする。

• 管理者 １人 原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）

管理者 次の 1,2,3,4 のいずれかを満たす者

1. 社会福祉主事資格要件に該当する者（同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等）
2. 社会福祉事業（社会福祉法第２条に規定する第一種・第二種社会福祉事業）に２年以上従事した経験のある者
3. 社会福祉施設長認定講習会を修了した者
4. 企業を経営した経験を有する者

サービス管理責任者 次の 1,2 のいずれも満たす者

1. 障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験
2. 相談支援従事者初任者研修（講義部分）受講※及びサービス管理責任者研修修了（研修分野は「就労分野」）

• 生産活動その他の活動の機会の提供（雇用契約は結ばない）
• 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
• その他の必要な支援

• 対象者１
  就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
• 対象者２
  就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、B型の利用が適当と判断された方
• 対象者３
  対象者(1)(2)に該当しない方であって、50歳に達している方または障害基礎年金１級受給者

• 従業者 以下1 2 それぞれの職種において人員を配置する。
  1. 職業指導員：１人以上
  2. 生活支援員：１人以上

  ※ 職業指導員、生活支援員のいずれか １人以上は常勤

  職業指導員及び生活支援員の配置総数 常勤換算方法で、利用者数を10で除した数以上

• サービス管理責任者 １人以上は常勤
  • 利用者数が60人以下：１人以上
  • 利用者数が60人以上の場合：１人に利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

  ※ 利用者数の規模は前年度の平均値を使用する。新規に指定を受ける場合は推定数とする。

• 管理者 １人 原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）

管理者 次の 1,2,3,4 のいずれかを満たす者

1. 社会福祉主事資格要件に該当する者（同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等）
2. 社会福祉事業（社会福祉法第２条に規定する第一種・第二種社会福祉事業）に２年以上従事した経験のある者
3. 社会福祉施設長認定講習会を修了した者
4. 企業を経営した経験を有する者

サービス管理責任者 次の 1,2 のいずれも満たす者

1. 障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験
2. 相談支援従事者初任者研修（講義部分）受講※及びサービス管理責任者研修修了（研修分野は「就労分野」）

• 生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供を通じて行う、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
• 求職活動に関する支援
• 利用者の適性に応じた職場の開拓
• 就職後における職場への定着のために必要な相談や支援

• 対象者１
  就労を希望する方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識および技術の習得もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の方
• 対象者２
  あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許またはきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する方

• 従業者 以下1 3 それぞれの職種において人員を配置する。
  1. 職業指導員：１人以上
  2. 生活支援員：１人以上

     ※ 職業指導員、生活支援員のいずれか １人以上は常勤

     職業指導員及び生活支援員の配置総数

     【指定就労移行支援事業所の場合】 常勤換算方法で、利用者数を６で除した数以上

     【認定指定就労移行支援事業所※の場合】 常勤換算方法で、利用者数を10で除した数以上

     ※ あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所

  3. 就労支援員：１人以上は常勤（認定指定就労移行支援事業所の場合は配置不要）

     就労支援員の配置員数 常勤換算方法で、利用者数を15で除した数以上

• サービス管理責任者 １人以上は常勤
  • 利用者数が 60人以下：１人以上
  • 利用者数が 61人以上の場合：１人に利用者数が60人を超えて40又はその端数を増やすごとに１人を加えて得た数以上

  ※ 利用者数の規模は前年度の平均値を使用する。新規に指定を受ける場合は推定数とする。

• 管理者 １人 原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）
• 最低定員20人

管理者 次の 1,2,3,4 のいずれかを満たす者

1. 社会福祉主事資格要件に該当する者（同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等）
2. 社会福祉事業（社会福祉法第２条に規定する第一種・第二種社会福祉事業）に２年以上従事した経験のある者
3. 社会福祉施設長認定講習会を修了した者
4. 企業を経営した経験を有する者

サービス管理責任者 次の 1,2 のいずれも満たす者

1. 障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験
2. 相談支援従事者初任者研修（講義部分）受講※及びサービス管理責任者研修修了（研修分野は「就労分野」）

共同生活を営む住居において、主に夜間に相談、入浴、排泄または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。

障害のある方（身体障害のある方にあっては、65歳未満の方または65歳に達する日の前日までに障害福祉サービスもしくはこれに準ずるものを利用したことがある方に限る。）

• 従業者 以下1 2 それぞれにおいて人員を配置する。
  1. 世話人：常勤換算方法で、利用者数を６で除した数以上（資格要件なし）
  2. 生活支援員：常勤換算方法で、以下の(1)～(4)の数（小数点第２位まで算出）を合算した数以上（小数点第２位を切り上げ）(非常勤可・兼務可)（資格要件なし）

     (1) 障がい支援区分が３の利用者数を９で除した数
     (2) 障がい支援区分が４の利用者数を６で除した数
     (3) 障がい支援区分が５の利用者数を４で除した数
     (4) 障がい支援区分が６の利用者数を2.5で除した数

• サービス管理責任者 兼務可（ただし定員20人以上の場合はできる限り専従の者を確保するよう努める。）
  • 利用者数が30人以下：１人以上
  • 利用者数が31人以上の場合：１人に利用者数が30人を超えて30又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上
• 管理者 １人 常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可）

サービス管理責任者 次の 1,2 のいずれも満たす者

1. 障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験
2. 相談支援従事者初任者研修（講義部分）受講※及びサービス管理責任者研修修了（研修分野は「地域生活（知的・精神）分野」）