雇用関係助成金（厚生労働省系）｜補助金・助成金｜介護障がい福祉

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専門家に相談すると料金がかかると思われている経営者も少なくありませんが、当事務所では補助金・助成金の相談に関する費用は原則無料とさせていただいております。

助成金の受給相談から手続きの流れまで丁寧にご説明させていただきますのでお気軽にご相談ください。

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また、助成金に特化したスタッフが在籍しており常に最新の助成金情報を入手しているため、お客様に最適な助成金をご提案させていただきます。

当事務所は創業30年を超える税理士事務所として、多くの顧問先様の経営をご支援して参りました。

当事務所は助成金のプロとしてのアドバイスの他、資金繰りのアドバイスや税に関するアドバイスなど幅広いアドバイスを可能としたオールインワンの経営支援を可能としております。

出典：厚生労働省ホームページ

正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合に支給される助成金。

助成金額は中小企業者の場合　有期→正規で50万円　有期→無期で20万円　等。また、母子家庭の母や父子家庭の父の場合10万円を加算。

具体例

概要	従業員10名のクリニックで、有期契約労働者を正規雇用に転換
内容	2年間雇用していた母子家庭の母であるパートタイマー1名を正規雇用へ転換
補助金額	60万円

新たにハローワーク等の紹介により高齢者（60歳以上65歳未満）、障害者等の就職が困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して支給される助成金。

助成金額は中小企業者の場合　60歳以上65歳未満の短時間労働者で40万円　等。

具体例

概要	従業員20名の就労支援事業所
内容	60歳のパートタイマ－2名を短時間労働者（週20時間の勤務）として採用
補助金額	80万円

具体例

概要	従業員15名の介護事業所でスキル・知識などの能力別評価制度を導入
内容	対象者6名に対し教育訓練・職業能力評価制度を導入し実施
補助金額	80万円