人員基準・設備基準

人員基準としては、必要数の医師、入所者３人につき１人の介護職員または看護職員、栄養士及び機能訓練指導員１人以上、ケアマネジャー１人以上の配置が必要です。

設備基準としては、居室の定員は原則１名で、入所者１人当たりの床面積は10.65㎡以上とされています。その他医療法の診療所の要件を満たす医務室、入所定員１人につき３㎡以上の食堂及び機能訓練室と、1.8ｍ以上の廊下幅、その他浴室が必要とされています。ユニット型では、共同生活室を設置し、居室は共同生活室に近接して一体的に設置し、１つのユニットの定員は、おおむね10名以下とされています。

特養の収入

特養の報酬単価はユニット型個室で要介護５は894単位となっていますので、定員80名で２級地の場合、収入は以下のとおりとなります。

月当たり介護報酬は

厚生労働省の介護経営実施調査によりますと、特養（平均定員68.7人）の介護保険収入は、月当たり2287万円、それに保険外収入等を加えた総収入は2749万円、そこから介護費用2476万円を控除し、介護事業外収益費用を差引すると、月当たり利益は247万円となっています。

2015年の介護報酬改定について

特養は2015年の介護報酬の改定で、基本報酬が平均5.5％引き下げられ、また多床室は段階的にさらに引き下げられることになりました。

一方、特養のうち約７割で、入所者や家族のもとめに応じて看取りを行っていることや、年々特養における看取り件数が増えていることに鑑み、看取り介護加算が引き上げられました。また2015年より特養の入所者が原則要介護３以上になることを踏まえ、重症者の積極的な受け入れを行うことを評価する観点から、日常生活継続加算が、ユニット型施設について引き上げられました。

特養の内部留保と社会福祉法人改革

厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会において、特養の内部留保が１施設当たり３億1373万円と多額になっており、社会福祉法の軽減事業を実施していなかったり、財務諸表を公表していない法人が多くあることが報告されました。そのような特養を含む社会福祉法人への批判の高まりを受けて、経済財政運営と改革の基本方針2014（骨太の方針）において、

など、社会福祉法人に改革の方向が示されました。

このような政府の方針にあわせて、厚生労働省も「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を立ち上げ、2014年７月に改革の大筋を示しました。その後、社会保障審議会福祉部会に議論の場が移り、2015年２月12日に報告書が提出されました。報告書のなかで、ガバナンスの強化としては、理事の義務と責任を明確化し、理事を牽制する機関として評議員会の設置を必要としました。また収益が10億円以上又は負債が20億円以上の法人については、会計監査人の設置を義務付けるものとしました。

また、財務諸表のほか、役員の区分ごとの報酬の総額、親族や特別の利害関係を有する者との取引内容の公表を義務付けることにしました。社会福祉法人の本来の在り方を徹底する視点から、生活困難者に対する無料・低額な料金の福祉サービスの提供などの社会貢献活動の実施を義務付けるものとしました。

このように、特養を含む社会福祉法人の経営に関して、大きな改革が行われることになりました。