事業所の主体と類型

平成21年の全国グループホーム協会の調査によりますと、法人格別では「医療法人」が最も多く、次いで「有限会社」「社会福祉法人」「株式会社」「NPO法人」の順となっています。「株式会社」「有限会社」等営利法人では、一法人で一棟の施設を保有するところもあれば、一法人で200棟以上の施設を保有し、全国に展開しているところもあります。また、グループホームが単独で設置される場合と、母体施設に併設して設置される場合があります。併設型の母体施設としては、「特別養護老人ホーム」「病院」「老人保健施設」等があります。

また2015年の介護報酬改定で、広域型特養、老健等と同一建物に併設することも可能となりました。

人員基準・設備規準と設置に要する費用

人員基準は代表者として経験があるか、研修を修了した者が必要です。管理者は常勤でユニットごとに配置が必要です。介護従事者は、１人以上は常勤であり、利用者３人に対して１人以上の配置と、常時夜間の配置を求められます。

設備基準としては、１又は２のユニット（定員５人以上９人以下）を有し、原則として住居は個室であり、7.43㎡（約4.5畳）以上であることが必要です。

その他、各ユニットごとの居間、食堂、台所及び浴室と消火設備が必要とされます。医療福祉機構（WAM）の調査によりますと、グループホームの入居者１人当りの延床面積は中央値で32.1㎡、１人当りの建築単価は785万円、１人当りの借入単価は578万円となっています。これを18人定員（２ユニット）で換算すると、延床面積578㎡、建築代価１億4130万円、借入額１億404万円となります。一施設のユニット数は約５割が２ユニット、４割が１ユニット、残りが３ユニット以上といわれています。

収入

グループホームの収入は、介護保険収入と家賃、食費、その他の費用から構成されます。介護保険収入は、その施設の平均要介護度により異なってきますが、平均要介護度が３で、１日818単位、２級地とすると、２ユニットで１ヶ月当り約818単位×10.68×30日×18人 ＝471万7569円で、１年当り約5661万円となります。

そこに、家賃、食事その他利用料収入が加わりますので、仮に家賃５万円、その他利用料月７万円としますと、２ユニットで、介護保険収入以外の収入が2592万円となり、合計収入は8253万円となります。

なお、各種統計をみますと、定員に対する入居率は98％程度で、ほぼ満室となっています。

消防法令の一部改正

平成18年に、長崎県のグループホームで深夜火災が発生し、７名の入居者が亡くなる事故がありました。これを契機として平成19年に消防法施行令の改正が行れました。

この改正により火災発生時に自力で避難することが困難な人が入所する福祉施設は、小規模なものであっても、消防責任者を選定し、原則として延べ面積275㎡以上の施設はスプリンクラーの設置が義務づけられました。但し、延べ面積1000㎡未満の施設については、比較的設置コストが低い「特定施設水道連結型スプリンクラー」設置でもよいとされました。

2015年の介護報酬改定

2015年の介護報酬改定では、看取り介護の質を向上させるため、死亡日以前４日以上30日以内の看取り介護加算の単位があがりました。

また、現行では「１又は２」と規定されているユニット数について、３ユニットまで認められることが明確化されました。