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医療法人トータルサポート

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所得税率の引上げと法人税率の引下げを利用することで、所得の分散を行い、節税効果が期待できます

個人医院の場合には、所得に対して所得税と住民税（10％）が課税され、所得税と住民税を合わせると最高55％まで税率が上昇します。
これに対して法人税は、ほぼ一定の税率で課税されるので、所得が増えれば増えるほど法人で課税されたほうが、税率の面でメリットがあります。

また、法人にした場合ご家族を理事にして役員報酬を支給することで、法人内部に留保した所得を分散することが可能となり、先生おひとりに課税されるときに比べて、低い税率でご家族に所得を分配できるので、高い節税効果が見込めます。
先生おひとりで年間1,000万以上の所得がある場合には、これらのメリットを受けることができますので、法人設立をご検討いただきたいと思います。

介護事業等多角化を図る際に、法人化が必要となります

介護事業所（施設）の開業・立ち上げなど、介護事業者の指定（許可）を受ける必要があり、これらの許可を得ることで「指定事業所」となり、介護報酬を請求することが可能になります。この指定は、個人事業主では受けることができず、介護保険から給付を受ける介護事業者は、原則として法人格を取得する必要があります。

弊社では法人設立のお手伝いに加えて、介護事業に特化したチームも併設しておりますので、設立の手続きだけでなく、設立後の運営や経営相談についても幅広くご支援可能です。

法人の場合は、税制面で有利な退職金を支給することができます

個人事業主の場合、事業主及びご家族に対する退職金は必要経費として認められません。よって老後の生活の保障は、貯蓄や国民年金、小規模企業共済などを利用して、一生涯の保障をご自身で確保する必要があります。
これに対して法人設立をすると、事業主やご家族に対する退職金も原則として法人の経費することができ、これによって法人の所得を引き下げることが可能になり、大きな節税をすることができます。
また、退職金は下記の数式により計算されることになります。

退職金から退職所得控除という一定の金額を控除した後に、さらに１/２をしてから税金を計算しますので、税金を低く抑えることができて、その結果として手取りが大きくなりますので、個人で貯蓄をすることに比べてメリットが取れます。

診療所の借入金の保証人について、法人の場合はご家族を保証人から外すことが可能になります

法人の内部留保に対する相続税が不要です

平成18年の医療法の改正により、非営利性の徹底のため、「持分あり医療法人」の新設はできなくなり、「持分なし医療法人」のみが新設できることとなりました。19年4月以降に設立された医療法人は出資に対する持分が無いため、仮に法人に多額の内部留保があっても、この出資は相続評価されることがないため相続税はかかりません。

これからの医業は「採用力」が決め手です

質の高い医療サービスを提供するためには優秀な人材の確保が欠かせません。また、求職者は厚生年金適用事業所を選好する傾向があるにも拘らず、診療所に勤務する看護職員のうち、約70％が厚生年金の適用がありません。

診療所に勤務する15,900人のうち、約11,000人が厚生年金の適用されていない事業所に勤務していることを考慮すると、厚生年金適用事業所になることは他の診療所に比べて質の高い人材を獲得する武器になります。

将来事業承継を検討するときも有効です

持分のない医療法人の場合、事業を廃業すると基本的には、医療法人の財産は国に返還することになります。多額の内部留保があるにもかかわらず、事業承継が行われなければ、国に返還することになるため、将来の事業承継の時に不利になると考えられますが、実際のところどうでしょうか？
承継に関していくつかのパターンを考察してみましょう。

• 身内に後継者がいる場合

  ご家族に後継者がいる場合には、そのまま医院は継続されますので、現在の医療機器や患者さん・スタッフを同じ状態で引き継ぐことになります。
  国への返還義務も考慮する必要がありません。

• 他人を後継者として検討している場合

  ご家族に後継者がいなくて、他人に医院をお譲りになる場合、いわゆるM&Aをご検討する場合には、おそらく医院も一定の利益を満たしていると思いますので、買い手も比較的容易に見つかり、医院を譲渡することで患者さんもスタッフも新しい先生に引き継ぐことが可能です。
  併せて今までの勤務期間に応じて退職金ももらうことができるので、法人にしておけばM&Aをすることによるメリットを最大限に受けることができます。

• 廃業する場合

  残念ながら後継者も見つからず、また廃業を検討するときは、事業も縮小していることが多いので、法人が持っている財産そのものが少なくなっている可能性が高いです。その場合には、国に返還すべき財産自体が小さな金額なので、返還義務に対するリスクはそれほど大きなものではありません。

以上の理由により、国への返還リスクよりも法人化することによるメリットの方が大きいので、一定以上の所得が発生している場合には、法人設立をご検討するのがよろしいかと思います。