過去の確定申告書をもとに、法人設立のシミュレーションを行い、法人設立によるメリットとデメリットをグラフにして詳しくご説明いたします。個人事業と法人事業の税額比較もグラフで一目瞭然です。法人成後の、役員報酬とバランスについても適切なアドバイスを行います。

医業収益	社保収入	53,673,777
	自費他収入	5,542,447	59,516,224
医業費用	売上原価	4,451,675
	院長報酬	20,000,000
	配偶者報酬	0
	家族報酬	5,000,000
	その他人件費	4,088,688
	賃貸料	6,000,000
	リース料	259,812
	減価償却費	2,818,554
	交際費	376,104
	支払利息	0
	社会保険料	600,000
	諸経費	5,863,446	49,458,279
医業利益			10,057,945
課税標準			10,095,000
法人税額			1,907,600
住民税額			369,900
事業税額			49,500
税額合計			2,327,000

法人、個人税額合計	9,993,300

院長	役員報酬	20,000,000
	給与所得控除	2,450,000
	家賃収入	0
	減価償却費	0
	支払利息	0
	その他の所得	4,154,811
	所得控除額	2,038,265
	課税標準	19,666,000	19,666,000
	所得税		5,176,800
	住民税		1,966,600
	税額合計		7,143,400
家族	役員報酬計	5,000,000
	その他所得	0
	所得税額		214,900
	住民税額		308,000
	税額合計		522,900
個人税額合計			7,666,300

個人－法人差額税額	4,157,400

	個人事業	法人事業
個人分	14,151	7,666
法人分		2,327
減少分		4,157
計	14,151	14,151

法人成後の、役員報酬とバランスについても適切なアドバイスを行います。
医療法人は、株式会社と異なり、医療法で剰余金の配当が禁止されています。
一方、役員退職金については医療法人にも認められています。退職金を支給するには、退職金の額が妥当であること、そして、役員退職金の規定があることが必要です。
弊事務所では、ドクターのライフプランシミュレーションと併用することにより、より的確なアドバイスができる仕組みを作っています。
詳しい内容については弊事務所までお気軽にご相談ください。