厚生労働省によると、全国の開業医数は約7万人（H20）。そのうち70歳以上の開業医は全体の22％を占め、今後も院長の高齢化はより一層進むと考えられています。そこで、医院の将来の選択肢として考えておきたいのが「医院承継」です。後継者がいるか、いないか。経営は個人か、医療法人か。診療所はテナントか、戸建か。医院の状況によって、押さえておきたいポイントは異なってきますが、いずれの場合であっても避けては通れないのが「譲渡」、「賃借」、「相続」の問題です。
承継をスムーズに進めるためにも、承継後の家賃や給与等の条件を親子間で十分に話し合い、決めておくことが重要です。医院経営の安心とお役立ちのパートナーをめざす上田公認会計士事務所が提供する「医院承継ワンストップサービス」。設立30年を迎える会計士事務所の豊富な実績をもとに、税務のプロが後継者問題から税務対策までワンストップで支援しています。この機会に、ハッピーリタイアのシミュレーションをしてみませんか。

親子承継

よくあるご相談

• ・今年、息子が自院の勤務医に。3年後には院長にしたい
• ・息子夫婦が承継するので旧診療所を建て替えたい
• ・テナント医院を廃止して、息子の戸建開業を支援したい
• ・医療法人経営で息子に理事長交代、出資金を移転したい
• ・子供に医院の承継と生前贈与をしたい
• ・相続税対策も兼ねて、妻のために住宅を残しておきたい

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他人承継

よくあるご相談

• ・医者になった息子はそのまま大学に残り、自院を継ぐ可能性がなくなったので他人への承継を考えたい
• ・他人に自院を承継をする場合医療法人にした方がよいか？
• ・自院を他人に譲渡する場合どれくらいの金額になるのか？
• ・医療法人の出資金を他人に譲渡する場合の税金はどうなるのか？
• ・診療所の土地建物はどう処分すればよいか？
• ・平成19年以降、改正医療法にもとづき設立した法人であるが、他人に譲渡できるか？

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