公益目的事業の事業区分をまとめずに複数の事業区分を設定して申請してしまう

公益目的事業の事業区分を細かく分けているとそれぞれの事業で収支相償をクリアする必要があることや、会計管理においても多大な負担を強いられます。

法人税法上の収益事業を公益目的事業に組み入れる可能性を検討せず申請してしまう

公益目的事業に組み入れられるかどうかは、法人の事業の目的を検討する必要があります。法人税法上の34事業であるからただちに収益事業という判断ではありません。法人の税負担が大きく変わることがあります。

定款をモデル定款通りに作成してしまう

モデル定款には記載されていないが、法人が独自に定款に盛り込むことでその後の法人運営が飛躍的に楽になる記載事項があります。たとえば、理事会の開催は、モデル定款では年4回開催することになっていますが、定款の記載を変えることで年2回の開催で済ませることができます。

財務三基準がクリアできないため、公益認定を諦めてしまう

会計上の認定基準である財務三基準は、会計のテクニック次第でクリアできることがあります。多くの公益認定申請を行った当事務所のノウハウが役立ちます。