一般社団法人｜経営支援｜公益法人｜上田公認会計士事務所

法人類型	内容	課税対象
普通法人	非営利型法人の要件を満たさない一般社団・財団法人	全所得
非営利型法人	非営利性が徹底された法人共益的活動を目的とする法人	収益事業の所得
公益社団・財団法人	公益認定を受けた一般社団・財団法人	収益事業の所得 (公益目的事業に該当する事業を除く)

【収益事業とは】

非営利型法人は、収益事業を行う場合に限り、法人税等の納義務があます。
法人税法上の収益事業とは、法人税施行令で定められた34の事業で、主なものとして以下の事業があります。

ex) 物品・不動産の販売業・貸付業、製造業、請負業(※)、出版業、医療保険業、駐車場業
※ 法人税法上の請負業範囲は広く、例えば業務委託なども含まれす。

非営利性が徹底された法人

共益的活動を目的とする法人

法人の目的・事業

1.	共益的事業を主たる目的としていること
3.	主たる事業として収益事業を行っていなこと

会費の定め

2.	会費の定めがあること (定款又は社員総会)

定款の規定

1.	剰余金分配不可
2.	残余財産の帰属先を公益的な団体とすること

4.	特定の個人等に剰余金分配する旨の規定不可
5.	残余財産の帰属も同様に特定の個人等は不可

特別の利益

3.	上記(1)(2)に違反した行為を行ったことがないこと

6.	特定の個人等への特別の利益の供与不可

理事の親族制限

4.	理事総数の３分１以下

7.	理事総数の３分１以下

※ 特定公益増進法人への寄附は、通常の寄附金の限度枠(左の箱)ではなく、公益法人への寄附特別枠(右の箱)の範囲内で法人税の損金へ算入することができます！

※　特定公益増進法人への寄附は、以下の所得税優遇措置を受けることができます！

国税(いずれかの所得税等の優遇措置を選択できます)「所得控除：特定公益増進法人に対する寄附金の合計額－2,000円、限度額：総所得金額×40％」「税額控除：控除額（税額控除対象寄附金－2,000円）×40％ ※なお、税額控除対象寄附金は、一定の所得の40%まで、限度額：総所得金額×25％」

地方税「税額控除：控除額（税額控除対象寄附金－2,000円）×10％ ※なお、税額控除対象寄附金は、一定の所得の40%まで、限度額：総所得金額×25％」

※ ただし、税額控除は、税額控除対象法人としての承認を受けていることや、都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金であることが必要です。