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担当者が毎月、事前に打合せの上、ご訪問し月次決算のチェックをします。
年2回実施します。
税務調査時には、事前に対応方法をご指導し、調査時に立ち会います。
経営計画にもとづく予算と実績を比較します。
同種同規模の病院と診療所と財務数値を比較し経営効率の判定を行ないます。
パソコンによる自社会計処理の導入指導をします。
相続税法上の出資金の評価をします。
従業員の人事考課を成果給又は能力給の導入指導を実施します。
請求漏れのチェック等診療報酬請求業務の改善指導をします。
年齢別、地域別、性別等の来院患者の分析をします。
ソフトの提供、実施方法の指導をします。
設備投資を実施する場合に、投資余力があるかの判定をします。
最新の医療経営情報について、週1回FAXで送信します。
また、 弊事務所ホームページから24時間、病院経営情報配信サービスを無料で提供します。
医療法人の設立、分院の設立を支援します。
院長先生方を支援する幾つかの助成金をご紹介いたします。
以下の助成金を有効活用することによって、開業当初の資金繰りを大幅に楽にすることが可能です。
助成金の事例としては
創業費用の3分の1(最大200万円)
対象者一人当たり(最大20万円)
有期雇用(原則3ヶ月) 対象者1人につき月額10万円
有期雇用から正規雇用へ移行 対象者1人につき50万円
1人雇うと4万円/月(限度 12万円 3ヶ月)